旧借地権の存続期間


●非堅固建物所有目的である旧借地権の存続期間
 ・ 当初の存続期間について定めがない場合
 旧借地権が非堅固建物所有目的である場合において、当事者間で最初の存続期間を定めなかったときは、その存続期間は借地権発生時から30年となります(旧借地2条1項本文)。
 なお、(以下にも共通することですが)借地契約を契約締結時から始まるとした場合には(初日不算入の原則一民法140条本文一により)その翌日から起算することになります(昭和30年9月18日に契約締結をしてその時から始まった30年の期間が満了するのは昭和60年9月18日です)。契約締結日の翌日以降の一定の日から始まるとした場合にはその日から起算することになります(昭和30年9月18日に借地契約を締結して同年10月1日から始
まるものとしたときは、30年の期間が満了するのは昭和60年9月30日です)。

契約書

 ・ 最初の存続期間について定めがある場合
 旧借地権が非堅固建物所有目的である場合において、当事者間で20年以上の一定期間を最初の存続期間と定めたときは、その定めに従います(つまり、その約定を有効なものとして扱います一一旧借地2条2項)。当事者問で最初の存続期間を定めた場合であっても、それが20年未満であるときは、その定めは無効なものとして扱います。すなわち、定めがなかった場合と同視し、前記・のとおり、存続期間は30年となります。
 ・ 更新後の存続期間について定めがない場合
 非堅固建物所有目的の借地契約がその期間満了時に更新する場合において、当事者間で更新後の存続期間を定めなかったときは、更新後の存続期間は20年となります(旧借地5条1項前段)。法定更新の場合には(当事者が、更新後の期間だけ合意するということは通常考えられませんので)もっぱら、この規定によることとなります。
 ・ 更新後の存続期間について定めがある場合
 非堅固建物所有目的の借地契約が更新する際に当事者間で20年以上の更新後の存続期間を定めたときはその定めに従います(旧借地5条2項)。更新後の存続期間について20年未満の期間を定めたときは、その定めは無効ですから、更新後の存続期間は20年となります。
 当事者間で更新後の存続期間を20年と定めたときは、存続期間自体は、有効な定めがなかった場合と同じですが、朽廃によって借地権が消滅するかどうかが異なります。

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